固定残業代制における残業代の考え方

雇用時などにおいてその条件として固定残業代制をとる法人がありますが、一般的には残業代を含むあるいは残業時間分相当を含むという表記をします。

この雇用条件の場合には一般的にその時間内で仕事が終わった場合であっても、その給料の減額はありません。しかしながらこの固定残業代制において最近問題になっているのが、その残業代以上に労働をしなければならないケースです。このときには見込まれている残業時間数以上の労働は、明らかに固定残業代制による残業代よりも支給額が少なくなります。

つまり働かせる使用者側には非常にお得な制度とみられていました。こうした状況に変化が現れてきており、明らかに固定残業代制での労働時間よりも実際の労働時間が超過しているときには、差額分の残業代の請求を行うことが多くなっています。無論、使用者側は雇用契約などにおいて決められている賃金しか支払わないとして拒否をするケースが相次ぎました。

結果、労働者側は泣き寝入りをするか都道府県が設置をする労働委員会を経て法廷での闘争で白黒付けるケースが相次いでいる状況です。超過している残業時間の把握は、労使共に必須の話でありますが特に労働者側はしっかりと把握しておく必要があります。

最終的に法廷での紛争解決になる場合などにあっては、証拠として提示する必要があるためです。タイムカードなどのコピーなどをとったりあるいは出勤時間及び退勤時間をその都度把握するなどしておくことが大事となります。

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