弁護士の力を借りて残業代請求

労働基準法では1日に労働時間の基準が決められています。

それによると原則1日8時間、1週間で40時間と定められています。この時間を超えた部分は残業にカウントされます。これを法定時間外労働と言います。また労働基準法で決められた時間内であっても、その会社が決めた時間を超えて働いた場合も残業とみなされます。

これを法内残業といいます。これら残業に対して、残業代がきちんと支給されている場合は問題はありませんが、残業代が支給されない場合は違法となり、残業代請求を行うことができます。残業代請求に関して会社が最も恐れていると言われているのが、労働基準監署にかけこむこことです。

そのためこれは最後の手段にとっておいて、まずは直接会社に残業代請求を申請してみましょう。もし、残業代請求を申請してもうまくいかなかった場合は、労働基準監署に訴える方法も考えなければならないかもしれません。一人でそれを行うのが自信がない場合は、弁護士事務所を訪れて、弁護士の力を借りるのも手です。

無料相談を受け付けている事務所もあります。労働基準監署に駆け込んでも改善されない場合は、最後の手段として裁判があります。裁判を起こす場合は再び弁護士の力が必要になりますので、具体的にどのような手続きで進めていくべきかをきちんと話し合うことが必要です。

従業員と会社との残業代請求のようなトラブルは、その会社のイメージを引き下げてしまう恐れがあるので会社も無視できなくなるでしょう。

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