弁護士に未払いの残業代請求を相談しよう

未払いの残業代請求問題に関して会社側が最も恐れることは、労働基準監督署に駆け込まれることです。

労働基準監督署はいかなる企業に対しても非常に強い権限を持っていますので、もし従業員が会社の苦情を言ったことによって指導や是正勧告などの行政指導が入ると、立場が非常に悪いことになりかねません。そして、従業員の声にはなかなか耳を傾けてくれない会社でも、労働基準監督署の声は聞かざる負えなくなります。

もし、労働基準監督署の是正勧告jに従おうとしない場合は、経営者が労働基準法違反で逮捕・送検されるということも実際に起きています。また、弁護士の力を借りるのも手です。いきなり裁判を起こさなくても、弁護士のほうから会社に残業代請求をしてもらうだけでも効果があるはずです。

それでも何の反応もない場合は訴訟を起こすという場合も考えなければなりません。会社にとっても裁判を起こされるのは非常に嫌なことでしょう。会社のイメージも悪くなります。ところで、会社を相手に勝てるのだろうかと心配になるかもしれませんが、残業代の未払いは立派な法律違反ですので心配はありません。

まずは、残業代が未払いであることを証明する資料を揃えましょう。その上で残業代請求を得意とする専門の弁護士に相談することから始めると良いでしょう。裁判を起こした場合は、すべてのことが解決するまでに時間がかかります。

しかし、そうなった場合延滞金が認められることもあります。

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